くろすけのコツコツブログ

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転勤制度って日本だけ? 自身の転勤を機に転勤について考えてみる。

どうもくろすけです。

 

この春の人事異動で私は転勤を言い渡されたわけなんですが、

転勤って会社側は簡単に言い渡すけど、人によっては家族と離れ離れになったり、

生活環境がガラリと変わってしまったり、精神的負担や経済的負担が多くなったりと

一人の人生を大きく変えてしまう制度だと思いませんか?

 

今回は転勤について疑問が生まれたのでちょっといろいろ考えてみたいと思います。

転勤とは

転勤とは、会社から命じられ勤務場所が変わることです。

 

日本では基本的に会社から命じられた転勤を拒否できるものではありません。(日本独自の文化)

転勤には1か月ほど前に内示があって、数週間前に辞令が出るのが一般的です。

 

転勤の文化はいつから?

この転勤という制度は日本が終身雇用を採用していたからこその制度です。

日本では、正社員の解雇に対して、厳しい制度が課せられています。

一度雇った社員を安易に解雇できません。

そのため、高度経済成長期などは、様々なシーンで人材不足が陥った際は、そこに余力のある支店などから社員が送り込まれ、足りない分は残業をして補うという文化が染みついたのです。

 

このような背景から日本では、「企業は正社員の雇用をできる限り維持する。その代わり、事業の状況に合わせて正社員を移動させる権利を持つ」という共通理解が確立されたようです。

 

外資系企業は転勤ががない

 

一般的に外資系企業では、転勤ではなく社内公募制で従業員の移動を決定します。

 

また、転勤をする際は本人の意思なしに決定することがなく、

転勤式にいる期間や与えられるミッションなど、企業と従業員の間で必ず交渉が行われます。

 

転勤のメリット

 

転勤で代表的なのが金融業界で

ジョブローテーションの一環で3年おき程度で定期的に転勤が命じられることが多いです。

 

主な転勤の意味は

 

  • マンネリ防止
  • 顧客と密着しすぎることを防ぎ汚職を防止
  • 環境の変化を経験することによるスキルアップ
  • 様々なポジションを経験
  • 組織の活性化
  • 視野、人脈を広げる
  • 人材の需要を調整
  • 出世が早い

 

などが挙げられます。

 

大企業などでは地域限定職と総合職という雇用で分けられていることが多く、総合職は転勤を辞さない代わりに給料が高く昇進しやすことが多いです。

しかし、これらの要素は現代の社会においてはメリットが少なくなってきているという声が大きくなってきています。

 

転勤のデメリット

転勤のデメリットは企業ももちろんですが、従業員の家族に及ぼす影響があまりにも大きいと言えます。

 

  • 引っ越しが大変
  • 人間関係がリセットされてしまう。
  • 子育ての環境が変化
  • 転勤族の奥さんは正社員として仕事を続けにくい
  • 持ち家を持てない
  • 単身赴任は精神的にも経済的にも負担が大きい

 

会社にとってもコスト

引っ越し代や社宅の用意、単身赴任手当、帰省手当など、会社が負担するコストもかなり多いと言えます。

 

転勤は現代社会においてはミスマッチ?

かつての高度経済成長期のような、企業成長を見込めない現在では、転勤制度は大きな意味を持っていないのではないでしょうか。

共働きの世帯が増え、転勤となるとパートナーの仕事や子育てに大きな影響があります。

また、高齢化により親の介護などの負担が大きく転勤したくない人が増えています。

 

実際、2019年度の就活生にとって転勤の有無というのは企業選びにおいて大きな意味を持っています。就活生の7割が転勤を敬遠し、6割が地元で働きたいと述べています。

headlines.yahoo.co.jp

 

これは昔のように働くことが美学という考えが薄れ、出世や社会的地位よりも

ワークライフバランスを重視したいと考えている人が多くなっていることが影響していると思います。

 

また、日本独自の転勤制度は女性の社会進出を妨げる弊害でもあります。

結婚している女性は夫の転勤についていくために仕事を続けたくても、やめざるを得ないというケースが数多くあります。

これは本人にとっても、会社にとっても非常に損失が大きいです。

また、自身の転勤や恋人の転勤を機に婚期を逃してしまうなんてこともあるかもしれません。

 

転勤なしを決断した企業もある

 

全国200の拠点で7000人余りの社員が働く大手損害保険会社AIG損害保険」

この4月からは全国転勤を原則として廃止すると発表しました。

 

 

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 仕組みは、まず全国11のエリアから社員に希望するエリアと都道府県をそれぞれ選んでもらいます。社員は選択したエリアに配属されます。

その後の転勤はあったとしても在来線やバスを使って90分間で通うことができる範囲でしか行われない。このため、引っ越しを伴う転勤がなくなるというのです。

 

転勤は本人の意思も考慮すべき

AIG損害保険」は去年12月に会社が行った社員への調査では、8割が「転勤なし」、2割が「転勤あり」の働き方を選択したようです。

転勤の「あり」「なし」で給与や昇進に差はないと述べていますが、例えばキャリアを積んでいく中で昇進するためにはどうしても本社で働かなければならないなど起こりえます。

さらに全く別のエリアで空きポストができた際に自分がそのポストになれるのなら転勤をしても良いと考える方もたくさんいると思います。

その点で、キャリアを最優先に考えるなら転勤を辞さないという考え方は尊重されるべきだと思います。

 

このAIG損害保険」のように転勤するのか、しないのかを本人のキャリアプランに合わせて選択ができるようになると社員にとっても会社にとってもwin winに近い答えが導けるのではないでしょうか。

 

経済が成熟し、雇用環境も変化した今、転勤は何のためにあるのか。

企業と社員は考え直す必要があると思います。